江戸川区公共調達基本条例

おはようございます。
千葉県はいいお天気です。

昨日は江戸川区役所へお邪魔して公共調達基本条例について学ばせていただきました。
江戸川区では今後２０年間で２０００億円以上かけて区内の約７０の小中学校を建て替えます。
その工事を地元の地域経済へという事で条例を作り取り組まれています。

特定事業（学校建て替え）についての入札は
社会的要請型総合評価
という独自のやり方で地元業者に出来るだけ仕事をさせるようにしています。

災害・緊急時の対応
教育活動・地域活動への協力
地域経済の活性化
品質保証など多岐にわたる項目で評価をします。
価格点５０、社会的要請評価点５０の割合です。

労働者の賃金確保を目的とするものではなく、公共調達の基本的事項を定める趣旨の条例であるといえます。

議会が大きく関わって出来たものではなく、市長の
「地元の業者を育てたい」との思いからできたものでした。

学校建設に特化した目的のはっきりした条例であると感じました。

課題は地元にできるだけやらせたいが、入札不調が多発する状況の懸念や、地元の業者だけでは難しいといった事が言えます。
今後は地元業者と他地区の業者がＪＶを作ってやるものについても落札しやすいようになど考えられているようです。

さて、今から千葉県は野田市で公契約条例について研修です。
賃金条項もある条例で、庄原市にどのように活かせるか考えたいと思います。

昨日の気にワード

「学校という施設の特徴を生かす」